松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
湖南中学校の左、そして今新しくなっております南学校給食センターの南側という位置になります。 その下の土地利用計画にも記載してございますが、売却の相手方の公益財団法人島根県環境保健公社でございますが、公益事業として保健事業及び水質検査等の環境衛生事業を行っております。
湖南中学校の左、そして今新しくなっております南学校給食センターの南側という位置になります。 その下の土地利用計画にも記載してございますが、売却の相手方の公益財団法人島根県環境保健公社でございますが、公益事業として保健事業及び水質検査等の環境衛生事業を行っております。
教育委員会の減については、給食センターの稼働に伴うもので、学校の調理師を保育所などに配置換えをしており、その部分を差し引いたもので計上した。市長部局については、合併時の職員数が基準となっており、余裕があることから変更していないとの答弁でした。
現在は、学校給食センターの廃食油については、民間事業者が買い取り、家畜の飼料として活用され、また飲食店などの事業所から排出される廃食油については、精製、調製を行い、飼料、石けん、塗料などに加工され再利用されております。 本市としては、廃食油などの利活用を推進することは、気候変動対策に資することから、重要な取組と考えております。
借入額の変動は、給食センター、アルテピア、庁舎の３大事業の進捗とも関係があるので、それを反映した動きになっており、過去７年間では、平成28年度の76億4,300万円が一番多く、近年では20億円前後で推移しています。 償還元金は35億円前後で推移してきましたが、令和２年度には46億4,700万円と大幅に増加をしています。
教育費では、給食センター運営費補助金１１７万６，０００円の修繕内容と人員配置について、公民館費職員人件費１８１万１，０００円の内容について、三成公民館管理費２５６万８，０００円の修繕に係る通路天井の状況確認についてなど、詳細な質疑が行われました。 １０月７日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。
給食センターの職員の処遇改善がありませんでした。これは給食センターだけではありませんが、非正規職員、外郭団体職員への処遇が必ずしも手厚いものとはなっていません。大方がワーキングプアに該当する状況です。市行政を支えるスタッフとして、処遇改善を求めたいと思います。
加えて、市債については、玉湯学園の校舎や南学校給食センターの整備が終了したことなどにより、16.3％の減となり、国庫支出金については、特別定額給付金に係る国庫補助金の減少などにより、37.9％の減収、県支出金については、商業・サービス業感染症対応支援事業に係る補助金の減少などにより、9.6％の減収となりました。 一方、歳出総額は、前年度に比べ13.8％の減となっております。
奥出雲電力料金改定に係る給食センター運営費補助金１３６万４，０００円について、関連で、重油代支援の考え方について確認。 災害復旧費では、農業用施設災害復旧費２５０万円と農地災害復旧費財源振替ゼロ円に係る事業進捗状況の確認など、詳細な質疑が行われました。 ６月２１日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。
○議員（６番 田食 道弘君） 今、食材費だけでなく、特に給食センターにおいては、重油代とか電気代、かなりかかるようになっております。その点も含めて、地方創生臨時交付金の活用を取り組むべきだと思います。 さて、仁多、横田の両給食センターでは、施設設備の老朽化で衛生管理面、調理効率面で業務に支障を来しています。
の電波利用だが、電波状態が悪いときは情報協会のインターネット加入になるため加入負担金を補助し、家庭での学習環境の整備を図るものであること、学校プール管理費５２９万７，０００円は、高尾小、鳥上小、八川小、馬木小、横田中以外の学校が対象で、消耗品、水道光熱料、消毒剤の購入費用等であること、地域指導者配置事業４４万円は、有償ボランティアで指導の補助をしていただく事業で、令和４年度も継続していくこと、給食センター
保護者は、教育委員会に同意書を学校を経営して提出し、その同意書の写しが給食センターに届いてから対応開始となります。 実際の提供に当たっては、毎月末に食物アレルギー用の献立及び承諾書が給食センターから学校へ届き、保護者に配布されます。保護者は、その献立のうち対象となる食物をチェックし、承諾書と共に学校へ提出します。
◆33番（三島進） こうして米の単価も下がるわけでありますし、いわゆる消費量が減っているということもあろうと思っておりますが、松江市として、松江市の例えば給食センターやら飲食店、そして専門の弁当センターやら全国のチェーン店に向けての営業活動等は、松江市が直接されるかどうかは別といたしまして、どういう対応をされておられるか、ついでにお伺いをしたいと思います。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
全国学校給食甲子園で桜江学校給食センターが３度目の優秀賞、また黒板アート甲子園で江津高校が２年連続入賞というニュースが入ったところです。すばらしいことで、学校関係者に敬意と祝意を表したいと思います。 この夏、新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれた2020東京オリンピックが未曽有の危機を乗り越えて成功裏に終わり、日本人として誇りに思うところでございます。
今年の秋の第16回全国学校給食甲子園において、桜江学校給食センターの献立が応募数1,355校のうちベスト12校に選ばれたことを報告させていただきます。今後、この12校の中から優勝、準優勝校などが選ばれることとなっています。このようなニュースは明るい気持ちにさせてくれます。また、年末年始には家族や友人との再会も楽しみであります。全国の緊急事態宣言が解除され、２か月が経過しました。
給食センターでは、職員の処遇改善がありませんでした。非正規職員、外郭団体職員への処遇は、必ずしも手厚いものとはなっていません。公共を支えるスタッフとして処遇改善を求めたいと思います。 ここまで、個別の事業や取組について意見を述べてきましたが、真摯に受け止めていただき、2022年度予算を含む今後の施策へ反映していただくことを強く求めて、一般会計決算認定への反対討論とさせていただきます。
◆１０番（藤間義明） 指定管理施設については対象から外したり、学校関係は切り離したりということでありましたが、平成23年度のエネルギー換算で、江津市の公共施設の中で江津浄化センターが2,700メガワットアワー、これが一番大きい数字であって、それから30％から50％のエネルギーが旧市役所、江津中学校、江津市総合市民センター、江津学校給食センターでありました。
議第71号 財産の取得につきましては、老朽化により更新する宍道学校給食センターの食器・食缶洗浄機を3,272万5,000円で株式会社門脇正司商店から取得するものです。 議第72号 字の区域の廃止につきましては、松江市中尾土地区画整理事業の施行に伴い、従来の字界が原形をとどめず不合理が生じるため、当該事業施行区域内の字を廃止するものです。
配置校は、江津給食センターに近い郷田小学校に１名、桜江給食センターに近い桜江小学校へ１名となっており、それぞれ給食センターが所管する学校給食の管理をしていただいています。 また、市内各校が立てる計画に基づいて行う肥満、偏食、食物アレルギーなどの食に関する指導についても、それぞれの栄養教諭の配置校における公務分掌もこなしながら、市内11校を分担して業務を行っていただいているところです。
また、安心・安全な給食の提供として、食育計画の中では地産地消の推進が図られており、地産地消率を高めていかれる考えだとは思いますが、完全な給食センター方式になった今、地産地消率はどうなっているのか、また今後の目標数値はどのようになるかお聞かせください。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君） 給食用パンの小麦は、国内産が８割で県内産が２割となっております。